自治会の予算案の作り方｜防災費の入れ方と例文3つ【保存版】

こんにちは。「ふくしまの防災 HIH ヒカリネット」防災士の後藤です。

秋から冬にかけては、自治会の役員さんが来年度の予算案づくりに取りかかる時期ですね。「今年こそ防災の備えを予算に入れたい」と思っても、科目をどう立てればいいのか、議案書にどう書けば総会で賛成してもらえるのか、手が止まってしまう方は多いかなと思います。

この記事では、自治会の予算案に防災費を入れる方法を、科目の立て方・金額の出し方・議案書の例文まで、そのまま総会資料に使える形でまとめました。

自治会の予算案に防災費を入れる基本

自治会の予算案とは、新年度に会費や補助金などの収入をどの活動にいくら使うかを示し、総会の承認を受けるための収支計画書のことです。

防災費は「科目」「金額の根拠」「財源」の3つを予算案と議案書に明記すれば、総会で説明しやすくなります。

この記事でわかること

• 予算案に防災費を入れるときの科目の立て方（単年・独立科目・積立の比較）
• 世帯数から防災費の金額を出す計算式
• 総会議案書にそのまま使える防災事業の例文3パターン
• 役員会で出やすい反対意見への答え方

予算案の作り方は前年度決算から始める

自治会の予算案は、白紙から作るものではありません。まず前年度の決算書を手元に置き、「収入はいくら入ったか」「どの科目にいくら使ったか」「いくら繰り越すか」を確認するところから始めます。

収入の科目は、会費・寄付金・助成金・集会所使用料・雑収入・繰越金あたりが一般的です。ただ、科目は決まった形があるわけではなく、それぞれの自治会の事業内容に合わせて取捨選択したり追加したりするものとされています。つまり、防災の科目を新しく足すこと自体は、何も特別なことではないんですね。

予算書の様式は、「本年度」「前年度」「増減」「説明」の4列で作る例が多く見られます。この「説明」欄が、防災費を通すうえでいちばん大事な場所です。後ほど記載例で詳しく紹介します。

予算案づくりの順番は、①前年度決算の確認 → ②来年度の事業計画（何をやるか）→ ③事業ごとの金額 → ④収入とのバランス調整、です。防災費は②の事業計画の段階で入れておくと、後から「お金が足りない」となりにくくなります。

防災費の科目は単年か積立かで選ぶ

防災費の入れ方は、大きく分けて3つあります。自治会の規模や、やりたいことによって向き不向きがあるので、比べてみましょう。

入れ方	予算書での書き方	向いているケース	注意点
事業費の中に入れる	事業費 ＞ 防災訓練費・防災備品費	訓練の参加賞や少額の備品だけ買う	他の事業費と混ざり、防災にいくら使ったか見えにくい
独立した「防災費」を立てる	防災費 ＞ 備品購入費・訓練費・配布品費	全世帯配布や備蓄品の購入を単年度で行う	単年で大きな金額になると、その年だけ会費が足りなくなることがある
防災積立金（特別会計）にする	一般会計から「防災積立金」へ毎年繰り出す	数年ごとの備蓄品更新や防災倉庫の整備	規約で積立の目的・取り崩しの条件を決めておく必要がある

実際に、公民館の建設に向けて特別会計の予算案を組み、助成金を計上した自治会の例もあります。大きな出費が見えているなら、積立という選択肢を持っておくと安心ですね。

ここで少し「防災理科」的なお話をさせてください。なぜ防災費は単年でドンと使うより、毎年少しずつ積むほうがいいのか。それは、備蓄品には使用期限があり、まとめて買うと更新の時期もまとめてやってくるからです。

保存水や保存食、乾電池などは製品によって保存期間が違いますが、5〜7年程度のものが多いとされています。ある年に全世帯分をまとめて買うと、その5〜7年後に同じ金額の更新費が一気に必要になります。この記事では、これを「期限の山」と呼ぶことにします。山が来る年だけ予算が膨らむと、総会で「今年だけなぜこんなに？」と説明に追われることになるんですね。

買い方	1年目	2〜4年目	5年目以降
一括で購入	大きな支出	ほぼゼロ	再び大きな更新費（期限の山）
毎年積立＋分割更新	一定額	一定額	一定額のまま更新できる

毎年同じ額を積み立てておけば、更新の年も予算の形が変わりません。会計担当の方の負担も、総会での説明の手間も、ぐっと減ると思います。

なお、自主防災組織の形を取らず、自治会の中に防災部などを置いて活動している地域もあります。防災費をどの部の事業として組むかなど、地域の防災活動の体制そのものを見直したい場合は、国がまとめた資料も参考になります。（出典：総務省消防庁『自主防災組織の手引（令和5年3月改訂）』）

世帯数から防災費の金額を出す

防災費の金額は、「なんとなく10万円」ではなく、計算式で出すのがおすすめです。計算式があると、総会で「この金額の根拠は？」と聞かれても、すぐに答えられます。

基本の式は次のとおりです。

防災費 ＝ 1世帯（または1人）あたりの単価 × 世帯数（人数）＋ 送料・名入れなどの諸経費

世帯数	単価3,000円の場合	単価5,000円の場合	単価8,000円の場合
50世帯	150,000円	250,000円	400,000円
100世帯	300,000円	500,000円	800,000円
300世帯	900,000円	1,500,000円	2,400,000円

※上記は単価×世帯数の単純計算です。実際の金額は商品の内容・数量・配送条件によって変わります。

単価をいくらにするかで、配れる内容が大きく変わります。3,000円・5,000円・1万円で何がそろうのかは、自治会の防災グッズを予算別（3千円・5千円・1万円）で選ぶ方法で詳しく比べていますので、単価を決める前に一度目を通してみてください。

なお、全額を1年で出すのが難しい場合は、「今年は高齢者世帯から」「今年は防災倉庫の備蓄から」のように対象を分けて、2〜3年計画にする方法もあります。

補助金と予備費を予算書に書き込む

防災費の財源として心強いのが、自治体の自主防災組織向けの補助金です。補助金を使う場合は、予算書の収入の部に「補助金（防災関係）」として見込み額を書き、支出の部の防災費とセットで説明します。

ここでひとつ注意があります。補助金の手引きの中には、物品の購入は交付決定日以降に行うこと、交付決定日以降の日付で品目のわかる領収証を提出すること、活動の写真を残すことなどを求めているものがあります。予算が総会で通ったからといって、交付決定の前に買ってしまうと、補助の対象外になる場合があるんですね。

補助金の対象品目・上限額・申請時期・購入のタイミングは、自治体ごとに大きく異なります。予算案に補助金を見込む前に、必ずお住まいの市区町村の担当窓口で最新の条件をご確認ください。

補助金の探し方や、申請前に確認したい項目は、自主防災組織の補助金の探し方と確認5項目にまとめています。

もうひとつ、予備費も忘れずに入れておきましょう。防災用品は災害が起きた直後に注文が集中し、価格が上がったり納期が延びたりすることがあります。予備費の割合に決まりはありませんが、見積もりからの価格変動や送料の追加に備えて、少し余裕を持たせておくと安心かなと思います。

予算案は誰が作りいつ決めるのか

「予算案って誰が作るの？」という疑問もよく聞きます。一般的には、会計担当が前年度決算をもとにたたき台を作り、役員会で事業計画と合わせて調整し、総会で承認を受けるという流れです。新年度の事業計画や収支予算は総会で決めるもの、と多くの自治体の手引きでも説明されています。

時期の目安	やること	担当
秋〜12月	防災事業の内容を決め、概算見積もりを取る	防災部・役員
1〜2月	補助金の条件を確認し、予算案と議案書に反映する	会計・役員会
3月	役員会で予算案を確定し、総会資料を作る	役員会
4〜5月	総会で承認を受け、正式な見積もり・発注へ	総会・会長

※会計年度や総会の時期は自治会によって異なります。規約でご確認ください。

総会で承認された後の発注・納品・配布までの段取りは、自治会の防災セット一括購入の7手順（予算取りから配布まで）で年間スケジュールとあわせて解説しています。

自治会予算案を総会で通す議案書と例文

ここからは、総会資料に載せる議案書の書き方です。予算案の数字だけ載せても、防災費は「なぜ今年これだけ必要なのか」が伝わりにくいものです。議案書の文章で、目的と根拠をきちんと示しましょう。

総会議案書の書き方と防災事業の例文

防災事業の議案は、「目的」「内容」「費用」「財源」「実施時期」の5項目で書くと、読む側がひと目で理解できます。よくある3つのパターンで例文を用意しました。自治会名や数字を差し替えて使ってください。

例文1：全世帯に防災用品を配布する場合

第○号議案　令和○年度　全世帯防災用品配布事業について

1．目的　大規模災害の発生直後は、行政の支援が届くまでに時間がかかることが想定されます。各家庭が最初の数日を自力でしのげるよう、全世帯に防災用品を配布し、家庭での備えのきっかけとします。

2．内容　全○○世帯に、1世帯あたり1セットの防災用品（簡易トイレ・保存水・ライト等）を配布します。

3．費用　○,○○○円 × ○○世帯 ＝ ○○○,○○○円（送料・諸経費含む）

4．財源　一般会計　防災費　（うち市補助金　○○,○○○円を見込む）

5．実施時期　総会承認後に発注し、○月の防災訓練にあわせて配布します。

例文2：集会所・防災倉庫に備蓄する場合

第○号議案　令和○年度　防災倉庫備蓄品整備事業について

1．目的　避難所の開設前や在宅避難時に、地域で共同利用できる備蓄品を整え、要配慮者の支援に備えます。

2．内容　集会所の防災倉庫に、簡易トイレ○○回分、保存水○○本、毛布○○枚等を備蓄します。

3．費用　○○○,○○○円（内訳は別紙見積書のとおり）

4．財源　一般会計　防災費

5．実施時期　○月までに納品し、○月の役員会で数量を点検します。

例文3：防災積立金を新設する場合

第○号議案　防災積立金の新設について

1．目的　備蓄品の使用期限に合わせた計画的な更新と、防災倉庫等の整備に充てるため、防災積立金を新設します。

2．内容　毎年度、一般会計から○○,○○○円を防災積立金に繰り出します。

3．取り崩しの条件　備蓄品の更新、防災資機材の購入、災害発生時の緊急支出に限り、役員会の決議を経て取り崩します。

4．実施時期　令和○年度から実施します。

例文3のように積立金を作る場合は、目的と取り崩しの条件をはっきり書いておくことが大切です。条件があいまいだと、「別の用途に使われるのでは」という不安の声が出やすくなります。規約の改正が必要かどうかも、役員会で確認しておきましょう。

予算案テンプレートの防災費記載例

議案書とあわせて、収支予算書にも防災費をわかりやすく載せます。ポイントは「説明」欄に計算式を書くことです。100世帯の自治会で、1世帯3,000円の配布を行う場合の記載例を見てみましょう。

科目	本年度	前年度	増減	説明
【収入】会費	○○○,○○○	○○○,○○○	0	○○円×100世帯×12か月
【収入】補助金（防災）	○○,○○○	0	＋○○,○○○	市の自主防災組織補助金（見込み）
【支出】防災費　配布品費	300,000	0	＋300,000	3,000円×100世帯（送料等は別途見積もり・第○号議案）
【支出】防災費　訓練費	○○,○○○	○○,○○○	○	防災訓練の消耗品・参加賞
【支出】防災積立金繰出	○○,○○○	0	＋○○,○○○	備蓄品更新のため（第○号議案）
【支出】予備費	○○,○○○	○○,○○○	○	価格変動・不測の支出に備える

「説明」欄に「第○号議案」と書いておくと、予算書と議案書が結びつき、出席者がページを行き来しなくても理解しやすくなります。前年度から大きく増える科目は、増減の理由をひとこと添えておくと質問が減りますよ。

役員会で出やすい反対意見と答え方

防災費を新しく入れると、役員会や総会でいくつか質問や反対意見が出るのは自然なことです。よくある声と、答え方の例をまとめました。

よくある声	答え方の例
防災は各家庭でやればいいのでは？	各家庭の備えが基本です。ただ、備えのきっかけがない家庭も多いため、自治会で最低限をそろえて「自分の家でも見直そう」と思ってもらうのが目的です。
毎年こんなにお金をかけられない	今年だけで終わらせず、積立にして毎年の負担を一定にします。対象を分けて数年計画にすることもできます。
会費の値上げになるのでは？	今回は会費は据え置き、補助金と繰越金で賄います（または：値上げ幅と使い道を明示します）。
配っても使われないのでは？	配布は防災訓練の日に合わせ、使い方の説明とセットで行います。期限の管理も自治会で呼びかけます。

2011年3月11日、私は福島で東日本大震災を経験しました。あの日を経験したからこそ、「地域で少しでも備えがあるかどうか」が、その後の数日の過ごし方を大きく左右すると感じています。役員会で説明するときも、「怖いから買う」ではなく「いざというときに地域で助け合える土台をつくる」という目的を伝えると、賛成を得やすいかなと思います。

総会資料に添える見積書と説明資料

議案書と予算書に加えて、次の資料を添えておくと、総会での質疑がぐっとスムーズになります。

• 見積書：金額の根拠を示す、いちばん説得力のある資料です。秋〜冬のうちに概算見積もりを取っておきましょう
• 配布品・備蓄品の内容一覧：何が入っているかが写真や一覧で見えると、「何に使うお金か」が具体的に伝わります
• 複数案の比較表：単価違いの2〜3案を並べると、「この案を選んだ理由」を説明しやすくなります
• 補助金の要件メモ：対象品目や購入時期の条件を簡単にまとめておくと、会計処理での行き違いを防げます

見積書や比較表は、自分たちだけで集めるとかなり手間がかかります。予算額と世帯数がある程度決まっているなら、その条件で内容を提案してもらうのもひとつの方法です。HIHでも、予算と人数から防災セットの内容を提案するご相談窓口を設けています。見積書のご依頼にも対応していますので、必要なときに思い出していただければうれしいです。

まとめ自治会の予算案で備えを続ける

自治会の予算案に防災費を入れるときに大切なのは、科目・金額の根拠・財源を「見える形」にすることです。そうすれば、総会で賛成を得やすくなり、翌年以降も続けやすくなります。

総会前のチェックリスト

• 前年度決算を確認し、防災費を事業計画に入れたか
• 科目を「単年の防災費」か「防災積立金」か決めたか
• 単価×世帯数の計算式を予算書の説明欄に書いたか
• 補助金の条件（対象品目・購入時期）を窓口で確認したか
• 議案書に目的・内容・費用・財源・実施時期を書いたか
• 見積書と内容一覧を総会資料に添えたか

防災は、一度そろえて終わりではありません。期限の山をならしながら、毎年少しずつ備えを積み重ねていく。その仕組みを予算案という形で残しておくことが、役員が交代しても地域の備えを続けていくいちばんの近道だと思います。大切な人を、死なせない。絶望させない。そのための一歩を、来年度の予算案から始めてみてください。

数値データはあくまで一般的な目安です。正確な情報は公式サイトでご確認ください。最終的な判断は専門家にご相談ください。会計処理や規約の改正については、自治会の規約や、お住まいの自治体の担当窓口にご確認ください。

よくある質問

Q. 自治会の予算案に防災費を入れるとき、科目名は何にすればいいですか？

A. 決まった科目名はなく、「防災費」として独立した科目を立てるか、事業費の中に「防災備品費」「防災訓練費」を設けるのが一般的です。数年ごとの更新費が必要なら「防災積立金」を新設する方法もあります。防災にいくら使ったか後から見えるよう、独立させるのがおすすめです。

Q. 自治会の予算案は誰が作るのですか？

A. 一般的には会計担当が前年度決算をもとにたたき台を作り、役員会で事業計画と合わせて調整します。そのうえで総会に提出し、承認を受けて確定します。具体的な役割分担は各自治会の規約でご確認ください。

Q. 自治会の予算案に補助金を入れるときの注意点はありますか？

A. 補助金は収入の部に見込み額として書き、支出の防災費とセットで説明します。自治体によっては交付決定日より前に購入したものが対象外になる場合があります。対象品目や購入時期は、必ず事前に市区町村の窓口で確認してください。

Q. 防災費を総会で通すには、議案書に何を書けばいいですか？

A. 「目的」「内容」「費用」「財源」「実施時期」の5項目を書くと伝わりやすくなります。費用は「単価×世帯数」の計算式で示し、見積書を添えると根拠が明確になります。

Q. 自治会の予算案で、防災費は1世帯いくらくらいが目安ですか？

A. 決まった相場はありません。全世帯に配布する場合は、1世帯3,000円・5,000円・1万円といった単価の中から、目的に合わせて選ぶ方法があります。単価によってそろう内容が変わるため、先に「何のために配るか」を役員会で決めておくと金額を決めやすくなります。

🛡️ 防災士監修記事

後藤 秀和（ごとう ひでかず）

防災士／株式会社ヒカリネット 代表取締役

2011年3月11日、東日本大震災を福島で経験。「あのとき備えていたら」という後悔をなくすため、防災士資格を取得しHIH（Hope is Here）を設立。防災セット累計出荷20万個超、法人導入実績300社以上。