日本で過去4月に起きた地震｜防災士が徹底解説

こんにちは。「ふくしまの防災 HIH ヒカリネット」防災士の後藤です。

毎年4月が近づくと、「日本で過去に4月に起きた地震って何があるんだろう」「熊本地震って何月だったっけ」「4月って地震が多い気がするけど、実際どうなんだろう」という疑問や不安を感じる方が増えてきます。私自身、2011年の東日本大震災を福島で経験したことがきっかけで防災に真剣に向き合うようになりましたから、その気持ちはすごくよくわかります。地震が多い国に住む以上、過去に何が起きたのかを正確に知っておくことが、次の備えへの第一歩になると思っています。

この記事では、日本で過去の4月に発生した地震のうち特に重要な事例を、2016年熊本地震や2011年福島県浜通りの地震を中心に詳しく振り返ります。また、4月は地震が多いという噂の科学的な根拠や、活断層型地震と直下型地震の違い、震度7への備え、ライフライン復旧にかかる期間、地震予知情報の信頼性との正しい向き合い方まで、防災士の視点でわかりやすくお伝えします。読み終えた頃には、漠然とした不安が「今日からできる具体的な備えへの行動」に変わっているはずです。ぜひ最後までお読みください。

• 2016年熊本地震と2011年福島県浜通り地震の発生メカニズムと被害の実態
• 前震・本震の連続発生や活断層型・直下型地震の特徴
• 4月に地震が多いという説の科学的な正否と地震予知情報の信頼性
• ライフライン復旧期間を基準にした家庭でできる具体的な防災備蓄の考え方

日本の4月に起きた過去の地震を振り返る

まずは歴史的な事実として、日本で過去の4月に発生した主要な地震を順番に見ていきましょう。2016年の熊本地震、2011年の福島県浜通りの地震など、現代の防災体制に大きな教訓を残した重要な事例が4月にも起きています。それぞれの地震がどのようなメカニズムで発生し、何が起きたのかを理解しておくことは、今後の備えを考えるうえでとても大切なことだと思っています。「過去に何があったか」を知ることは、単なる歴史の勉強ではなく、自分や家族を守るための実践的な知識に直結します。

日本列島は、太平洋プレート・フィリピン海プレート・北米プレート・ユーラシアプレートという4つの主要なプレートが複雑に接する、世界でも類を見ない地震多発帯に位置しています。この地質学的な条件が、過去から現代にわたって繰り返し日本を大地震に見舞わせる根本的な原因です。4月であろうとなかろうと、日本ではいつでもどこでも巨大地震が起こりうる——この認識を持つことが防災の出発点です。

2016年熊本地震：震度7が2回発生した異例の推移

2016年（平成28年）4月に発生した熊本地震は、日本の地震観測史上においてこれまでにない異常な推移をたどった地震として記録されています。この地震が私たちに突きつけた最大の教訓は、「大きな揺れが来たからといって、もう終わったとは思ってはいけない」ということです。

4月14日の夜21時26分、熊本県熊本地方を震源とするM6.5の地震が発生し、益城町で最大震度7を観測しました。震源の深さはわずか約11kmという極めて浅い地殻内地震であり、地表に伝わるエネルギーが非常に大きかったことが特徴です。この時点では「大きな地震が起きた」という認識でしたが、まだ本当の脅威は訪れていませんでした。多くの方が「揺れが収まってきた」と感じ、自宅や避難所で不安な夜を過ごしていた時間帯に、次の悲劇が迫っていたのです。

問題はその約28時間後です。4月16日の未明1時25分、さらに規模の大きいM7.3の地震（本震）が発生し、再び益城町や西原村などで最大震度7が記録されました。14日の揺れで構造的なダメージを受けていた建物が、この本震によって次々と完全倒壊していきました。同一地域で2度の震度7が短期間に観測されるという事態は、日本の近代的な地震観測が始まって以来、初めての経験でした。

【重要】「大きな揺れの後に避難する」という行動の大切さ

熊本地震では「最初の揺れ（前震）の後に自宅に戻った方が、本震の倒壊で被害を受けた」というケースが多く報告されています。「もう終わった」と判断して屋内に戻ることが、命取りになる可能性があります。一度大きな揺れを感じたら、建物の安全が専門家によって確認されるまでは安易に屋内に戻らないことが重要です。

また、4月14日の前震発生から翌年3月末までの約1年間で、震度1以上の地震が数千回以上観測されるという、異常に長引く余震活動も大きな特徴でした。M5クラスの強い余震も何度も繰り返され、被災された方々は昼夜を問わず続く揺れにより、睡眠障害や心身のストレス、心的外傷後ストレス障害（PTSD）を抱え続けることになりました。地震の被害は、建物の倒壊だけではありません。「また来るかもしれない」という恐怖が、長期にわたって人々の心と体を蝕んでいくのです。

熊本地震の住家被害の概況

消防庁の集計（2016年10月27日時点）によれば、熊本地震全体の住家被害は全壊8,298棟、半壊31,249棟、一部破損141,826棟にのぼりました。特に震源地周辺の益城町では多数の家屋が全壊と判定されるなど、従来の耐震基準で建てられた木造住宅群が致命的な被害を受けました。また、南阿蘇村立野地区では大規模な土砂崩れが発生し、「阿蘇大橋」が崩落するという、インフラへの壊滅的な打撃もありました。この道路寸断が、その後の支援物資の輸送や救助活動に大きな支障をきたすこととなりました。

（出典：消防庁「平成28年熊本地震に係る被害状況等について（第138報）」）
※集計時点によって数値が異なります。最新・確定の数値はリンク先の公式発表をご確認ください。

前震と本震の連続と活断層型地震の連鎖破壊

熊本地震でとりわけ重要なのは、「前震」と「本震」が連続して発生したという点です。通常、地震の専門家は「大きな揺れの後に来る地震は余震として弱まっていく」という経験則で状況を判断してきました。しかし熊本地震はその常識を覆しました。この事実は、防災の世界に「前震かもしれないという視点を常に持つこと」の重要性を改めて突きつけました。

布田川断層帯・日奈久断層帯とは

熊本地震の震源となったのは、布田川断層帯と日奈久断層帯という内陸の活断層です。活断層とは、過去に繰り返し活動してきた断層で、将来も活動する可能性が高いものを指します。これらの断層帯では、地殻内部に長期にわたって蓄積されたひずみ（応力）が限界を超えた瞬間に断層がずれ動き、地震が発生します。熊本地域は歴史的にも、1889年（明治22年）にM6.3の地震が発生した記録が残っており、長期的な地殻の応力蓄積が繰り返し解放されてきた地域です。

連鎖破壊の怖さ

断層帯の一部が破壊されると、その周辺の断層に力が集中し、連鎖的に次の破壊が誘発されることがあります。熊本地震ではまさにこの連鎖破壊が短期間に起きたため、前震・本震という形で2回の震度7が発生しました。この事実は、内陸直下型の活断層地震に対する想定のあり方を根本から問い直すきっかけとなりました。

内陸直下型の活断層地震は、海溝型地震（南海トラフ地震のような海底での地震）とは異なる特性を持ちます。震源が地表近くにあるため、局地的な揺れが非常に強く、津波は発生しにくい代わりに建物倒壊の被害が直接的に出やすいのが特徴です。

活断層型地震の主な特徴

• 震源が浅いため（10〜20km程度）、局地的に非常に強い揺れが発生する
• 前震・本震・余震の区別が、発生後しばらくしないとわからないことがある
• 断層の走向に沿った範囲に被害が集中しやすい
• 津波の発生リスクは低いが、土砂崩れや液状化を伴うことが多い
• 日本全国に2,000条以上の活断層が確認されており、どの地域でも起こりうる

日本の大地震の歴史と主要な活断層の分布については、当サイトの日本の大地震の歴史に学ぶ！過去の被害年表と未来への対策でも詳しく解説していますので、あわせて参考にしていただければと思います。

2011年4月福島県浜通り地震のメカニズム

2011年（平成23年）4月11日、福島県浜通りを震源とするM7.0の内陸直下型地震が発生しました。この地震により、福島県と茨城県では最大震度6弱の強い揺れが観測されました。消防庁による後年の集計では死者4名、負傷者10名という人的被害が記録されています。宮城県・山形県・栃木県・埼玉県でも震度5弱程度の強い揺れが観測される広域な災害となりました。

私もこの地震を福島で経験しましたが、東日本大震災から約1ヶ月後のタイミングで再び大きな揺れが来たときの恐怖は、今でも忘れられません。原発事故への対応や避難生活が続く中で、追い打ちをかけるような揺れでした。すでに脆弱化していたインフラや斜面に追い打ちをかけ、復旧作業や避難生活を極度に困難なものにしました。当時、「いつになったら落ち着くんだろう」という絶望感を、福島で暮らす多くの人が感じていたと思います。

この地震の大きな特徴は、東北地方太平洋沖地震後の応力変化の影響を受けた内陸地震であるという点です。次の項目で詳しく説明しますが、超巨大地震が遠く離れた地域の地殻にどれほどの影響を与えるかを示した重要な事例です。

発生前の地震活動との比較

地震調査委員会の観測記録によれば、1923年以降の長期間において、この地震の震源周辺では東北地方太平洋沖地震が発生する前にはM5.0以上の浅い地殻内地震はほとんど観測されていませんでした。つまり、長期にわたり比較的静穏だった地域に、3月11日の超巨大地震をきっかけとして突如として活発な地震活動が始まったのです。その前兆として、3月19日にM6.1、3月23日にM6.0という大きな地震も発生しており、本震に向けて応力が段階的に解放されていったと考えられます。

東北地方太平洋沖地震との関係：応力変化が内陸地震を引き起こす

2011年4月の福島県浜通りの地震を理解するうえで欠かせないのが、東北地方太平洋沖地震による広域的な地殻応力の変化です。この関係を理解することは、「巨大地震は津波や直接的な揺れだけが脅威ではない」という認識を持つうえで非常に重要です。

圧縮場から引張場への劇的な転換

通常、日本列島の東部地方では太平洋プレートが西へ沈み込む力によって、東西方向から「押される」環境（圧縮場）にあります。そのため内陸部で発生する地震の多くは、地盤が互いに押し合って乗り上げる「逆断層型」のメカニズムを持つことが一般的でした。

しかし2011年3月11日のM9.0という超巨大地震によって、プレート境界が数十メートルという規模で一気に東側へ滑り動いた結果、陸側の地殻に蓄積されていた圧縮の力が解放され、逆に東西方向に強く引っ張られる「引張場」へと地殻の応力場が劇的に転換しました。

4月11日の福島県浜通りの地震は、この引張力によって断層の片側がずり落ちる「正断層型」の地震として発生しました。通常その地域では見られなかったタイプの地震が、超巨大地震後の地殻変動をきっかけに発生したわけです。なお、気象庁の当時の発表では「東北地方太平洋沖地震の余震と考えられる」とされており、こうした内陸での地震が超巨大地震とどのように関係するかは、研究者の間でも継続的に評価が進んでいます。

この地震が示す重要な教訓

M9クラスの超巨大地震は、震源域の沿岸に津波をもたらすだけでなく、遠く離れた内陸部の断層系にも数週間のタイムラグを経て影響を及ぼし、新たな地震を引き起こす可能性があります。「大きな地震が起きた後も、しばらくは広い範囲で警戒を続けること」が重要です。南海トラフ地震など次の巨大地震が発生した場合にも、離れた地域で同様の現象が起こりうることを念頭に置いておく必要があります。

近年の4月の地震活動：2022年・2025年のデータから

過去の大震災だけでなく、気象庁が毎月発表する定常的な統計データからも、日本の4月の地震活動の実態が見えてきます。2022年4月には茨城県北部でM5.4（最大震度5弱）、千島列島付近でM6.2の地震が発生しています。2025年4月には、鹿児島県大隅半島東方沖でM6.1（最大震度4）、長野県北部でM5.1（最大震度5弱）が発生し、長野県北部では4月中だけで震度1以上の地震が合計65回観測されるという顕著な群発地震活動が記録されました。

これらのデータが示すのは、「4月だから特別な異常が起きている」わけではなく、日本列島の地下では巨大なプレート運動を原動力とする岩盤の破壊活動が、1年365日、絶え間なく進行しているという地質学的な事実です。

4月に地震が多い理由は科学的に正しいか

「4月は地震が多い気がする」という声をよく耳にします。でも正直に言うと、科学的な観点では「4月だから地震が多い」という根拠はありません。気象庁の長期的な震源データを客観的に分析しても、M6以上の被害地震が特定の月に統計的に偏って発生するという事実は確認されていません。地震は、プレートの運動によって地殻内に蓄積されたひずみが限界を超えた瞬間に発生するもので、そのタイミングは季節や月に依存しないのです。

では、なぜ「4月に地震が多い」と感じるのか

これは主に心理学的なメカニズムによるものです。3月の東日本大震災（3月11日）や4月の熊本地震（4月14日・16日）の追悼報道がメディアで集中的に行われる時期に、社会全体のリスク認知が一時的に高まります。そのため、日常的に発生するM4クラスの地震でも「やはり4月は多い」と感じやすくなってしまう——これを「アニバーサリー反応（記念日反応）」と呼びます。

また、「4月に地震が来る」という情報が出回ると、その月に発生した普通の地震をピックアップして「予言が当たった」と解釈する「確証バイアス」も働きます。実際には当たっていなかった予言のことは記憶に残らず、一致したケースだけが印象に残るのです。

民間の地震予知情報との正しい向き合い方

毎年春になると、「〇月〇日に大地震が来る」という具体的な日時を指定した地震予言がSNSやウェブ上で拡散されます。中には独自の特許技術を根拠とするサービスも存在します。特許を取得していることは、装置の構造や情報処理プロセスの「新規性」が特許庁に認められたことを意味しますが、「実際の地震を実用的な精度で予知できること」を科学的に証明するものでは一切ありません。

気象庁や地震調査研究推進本部など、主流の地震学コミュニティでは「現在の科学技術水準では、特定の日時・場所を指定した地震予知の科学的根拠はない」という立場を明確にしています。地震前兆と言われる現象の信憑性についても詳しく知りたい方は、当サイトの地震の前兆と予想の嘘ホント！最新情報と防災士の備えも参考にしてみてください。

根拠のない予言情報に惑わされず、「いつ来てもおかしくない」という視点で日頃から備えることが、本当の意味での防災につながると私は思っています。不確かな情報に振り回されて心理的なリソースを消耗するよりも、今日できる一つの防災行動（備蓄の確認、家具の固定など）に時間を使うほうが、はるかに意味があります。

過去の日本の4月の地震から学ぶ防災の備え

ここまで、日本で過去の4月に発生した主要な地震の事実を振り返ってきました。ここからは、それらの教訓を踏まえて「では実際に何を備えればよいか」という実践的な話に移ります。熊本地震の復旧データや避難生活の実態から見えてくる、家庭でできる具体的な準備について一緒に考えていきましょう。歴史から学ぶことの意味は、知識を蓄えることではなく、「今日の行動を変えること」にあると私は考えています。

熊本地震でのライフライン復旧にかかる期間

防災備蓄の量を考えるうえで最も重要な基準となるのが、「ライフラインが復旧するまでにかかる時間」です。熊本地震のデータは、その具体的な目安を教えてくれます。「何日分備蓄すればいいの？」という疑問の答えは、まさにここにあります。

ライフラインの種類	最大被害規模（目安）	おおよその復旧期間の目安	復旧に時間がかかる主な理由
電気（停電）	約47.7万戸	概ね10日程度でほぼ復旧（九州電力資料）	架空線の目視確認・応急修理が比較的容易
都市ガス（供給停止）	約10.1万戸	概ね15日間で復旧	地下管路の漏洩検査・区画ごとの圧力テストが必要
上水道（断水）	約44.6万戸	熊本市は4月30日に概ね解消。山間部（南阿蘇村等）はさらに長期化	地下埋設管の破断箇所特定と膨大な数の掘削修繕が必要

※上記はあくまで一般的な目安であり、被害の規模・地域によって復旧期間は大きく異なります。地域差が非常に大きいことを念頭においてください。最新・確定の情報は各自治体・公共機関の公式発表をご確認ください。

電気は比較的早く復旧できる一方で、上水道は地域によって大きく差が出ました。熊本市内では4月30日に概ね断水が解消されましたが、南阿蘇村などの山間部ではそれよりもさらに長期間にわたって断水が続きました。「平均的な目安」だけを信じると、実際の状況とギャップが生じることがあります。

断水が長引くと、飲料水の不足だけでなく、水洗トイレが使えなくなることによる衛生環境の悪化が深刻な問題になります。熊本地震でも、このトイレ問題が避難生活における重大な健康リスクとして浮上しました。都市ガスも同様に地下管路の漏洩検査を全区画で実施する必要があり、時間がかかります。

この復旧期間を基準にした備蓄の考え方

こうしたデータを踏まえると、「最低でも1ヶ月分の水と食料を備蓄しておくことが理想」だということがわかります。目安として一般的に言われているのは以下の通りです（あくまで目安です）。

• 飲料水：1人1日3リットル × 家族人数 × 最低7日分（できれば1ヶ月分）
• 食料：カセットコンロ・ガスボンベとともに、最低7日〜1ヶ月分のローリングストック
• 携帯トイレ：断水時のトイレ問題に対応するため、1人50〜100回分が目安
• モバイルバッテリー・ポータブル電源：停電期間の情報収集や照明、スマートフォン充電のために
• 乾電池式ラジオ：スマートフォンのバッテリーが切れたときの情報源として不可欠

ローリングストックとは？

ローリングストックとは、普段から食料や水を少し多めに買い置きしておき、使ったら補充するというサイクルを繰り返す備蓄方法です。「いざというときのために缶詰を買ったまま忘れていて、気づいたら賞味期限が切れていた」という失敗を防げます。特別な「備蓄用食品」を買わなくても、普段食べているものを少し多めに買い回すだけで実践できる合理的な方法です。

HIHのハザードリュックやエナジーコアセットなどの防災グッズも、こういった復旧期間を意識した構成で設計しています。非常食の選び方や備蓄のコツについては非常食をスーパーで安く揃える！防災士推奨の備蓄術でも詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。

震度7への備えと耐震基準の重要性

熊本地震で最も痛ましかった被害の一つが、木造住宅の倒壊です。消防庁の集計では熊本県内だけで8,000棟超の住家が全壊するなど、地域によっては街全体が壊滅的な状況になりました。「うちは新しいから大丈夫」と思っている方も、ここをしっかり確認しておく必要があります。

現行の建築基準法では、「震度6強〜7程度の地震でも倒壊・崩壊しない」ことを目標として耐震基準が設けられています。しかし熊本地震で明らかになったのは、「現行の耐震基準を満たした建物でも、短期間に2回の震度7を受けると倒壊するリスクがある」という現実でした。1回の地震に耐えられる設計でも、連続する揺れの前では限界があるのです。

震度7の揺れがどれほどのものかを具体的に知っておきたい方には、当サイトの【防災士が解説】震度７はどれくらい？揺れの実態と安全を確保する知識が参考になります。熊本地震の実体験も踏まえて解説しています。

旧耐震基準の建物は特に注意が必要

1981年（昭和56年）以前に建築された旧耐震基準の木造住宅は、特に倒壊リスクが高いとされています。旧耐震基準は「震度5強程度の地震で倒壊しない」ことを目標としており、現行の新耐震基準（震度6強〜7でも倒壊しない）とは明確に水準が異なります。お住まいの建物がこの時期に建てられたものであれば、自治体の耐震診断・耐震改修補助制度を活用することを強くおすすめします。費用や制度の詳細については、お住まいの自治体の窓口または専門の建築士にご相談ください。

建物の外だけでなく「室内の安全」も整える

建物が倒壊しなくても、室内の家具や家電が凶器に変わることがあります。熊本地震でも、タンスや本棚の転倒で怪我をしたケースが多数報告されています。

室内の安全対策チェックリスト

• 背の高い家具（タンス・本棚・冷蔵庫）に転倒防止金具を設置する
• 寝室には背の高い家具をできるだけ置かない
• ガラス扉の食器棚には飛散防止フィルムを貼る
• テレビや電子レンジなどの家電には転倒防止マットを敷く
• 就寝時のスリッパや懐中電灯をベッドのそばに置いておく（割れたガラスへの対策）

地震予知情報の信頼性と認知バイアスに注意

インターネット上では毎年春になると「〇月〇日に大地震が来る」という具体的な日時を指定した地震予言が拡散されます。中には独自の特許技術を根拠とする地震予知サービスもあります。こういった情報に接するたびに、不安が増幅されてしまう方も多いのではないでしょうか。

特許を取得していることは、その装置の構造や情報処理プロセスの「新規性」が特許庁に認められたことを意味しますが、「実際の地震を実用的な精度で予知できること」を科学的に証明するものではありません。岩石破壊力学の分野でアコースティック・エミッションが前兆として観測されることは実験室レベルでは事実ですが、これを数万平方キロメートルに及ぶ複雑な地殻にスケールアップし、特定の日時と場所を指定した予知に結びつけることは、現在の科学技術では困難とされています。

こういった情報に接したときは、まず「それは公的機関（気象庁・内閣府）の発表か？」を確認することが大切です。最終的な判断に迷う場合は、お住まいの自治体の防災担当窓口や専門家にご相談ください。

地震予言情報を見かけたときの判断基準

• 気象庁・内閣府・都道府県など公的機関の発表かどうか確認する
• 根拠となる一次データ（観測機器のデータ・論文等）が公開されているか確認する
• 「〇〇日以内に大地震」という具体的な日時指定には、現在の科学では根拠がない
• SNSで広まっている情報は、転載・改変される過程で内容が変わっていることが多い
• 不安なときは、自治体の防災ハザードマップを確認して「具体的な備え」に行動を向ける

プッシュ型支援と広域避難体制の実態

熊本地震では、ピーク時に約855箇所の避難所に18万人以上が避難しました。大分県でも311箇所の避難所に1万2千人以上が避難するなど、広域にわたる巨大な避難者対応が求められました。この経験から、日本の災害対応に一つの大きな転換点が生まれました。それが「プッシュ型物資支援」の本格導入です。

従来の災害対応では、被災自治体が国や他の自治体に「〇〇が〇個必要です」と具体的に要請するのを待って物資を送る「プル型」方式が主流でした。しかし大規模災害では、被災自治体自体が混乱状態にあるため、適切な要請ができないという深刻な問題がありました。プッシュ型支援では、被災自治体からの要請を待たずに、国が主導して必要物資を送り込む仕組みです。熊本地震では佐賀県鳥栖市に設置された流通センターが広域ハブとして機能し、全国から搬入された物資を各避難所へと配送する体制が構築されました。

避難所の環境改善：震災関連死を防ぐために

熊本地震では、避難所の生活環境の悪さによる「震災関連死」も大きな課題となりました。床の冷たさやプライバシーの欠如が長期間続くことで、エコノミークラス症候群（深部静脈血栓症）を発症して亡くなる方が続出しました。この反省から、簡易ベッドやパーティション、空調設備の整備が強力に推進され、現在の避難所運営基準にも大きな影響を与えています。

「避難所に行けばなんとかなる」というだけでは不十分です。避難所での生活を少しでも快適にするための個人の備えも、今後ますます重要になってきます。

避難生活に備えて個人でできること

• 避難所の場所と経路を事前に家族で確認しておく（複数のルートを把握する）
• 持ち出し袋（非常用リュック）に3日〜7日分の食料・水・常備薬を準備する
• 避難所での生活を快適にするための簡易マット・耳栓・アイマスクなども検討する
• 家族の連絡方法（災害用伝言ダイヤル171の使い方）を事前に確認・練習する
• 高齢者や障がいのある方、乳幼児など要配慮者に合わせた個別の避難計画を作る
• ペットの避難方法も事前に確認しておく（多くの避難所はペット同伴不可）

日本での過去の4月の地震を踏まえた防災まとめ

この記事では、日本で過去の4月に起きた地震として、2016年熊本地震と2011年福島県浜通り地震を中心に振り返り、それぞれのメカニズムや被害の実態、そして得られた教訓を解説してきました。過去のデータを振り返ることで見えてくるのは、「想定外」が繰り返されてきたという歴史です。前震と本震の逆転、応力変化による予想外の場所での被害——どれも、それまでの「常識」を超えた出来事でした。

最後に、防災士として最も伝えたいことをまとめます。

日本で過去の4月の地震から学ぶ、今日からできる防災行動

• 「いつ来てもおかしくない」という視点を持つ：4月に限らず、地震は365日発生します。特定の予言に一喜一憂せず、常時の備えを積み上げることが最も重要です
• ライフライン復旧期間には地域差がある：水は1ヶ月以上かかる地域もあることを念頭に、食料・携帯トイレ・モバイルバッテリーをローリングストックで確保しましょう
• 住まいの耐震性を確認する：旧耐震基準（1981年以前）の建物は特に要注意です。自治体の耐震診断制度を活用し、必要であれば耐震改修を検討してください
• 室内の安全を整える：建物の耐震性だけでなく、家具の転倒防止や就寝スペースの安全確保も同様に重要です
• 根拠のない地震予知情報に惑わされない：気象庁など公的機関の情報を基準に、冷静に行動することが大切です
• 家族で避難計画を確認しておく：避難場所・連絡方法・持ち出し品を定期的に家族で話し合い、年に一度は見直す習慣をつけましょう

熊本地震では、「前震だと思っていたものが、より大きな本震の前兆だった」という前例のない現実を私たちに突きつけました。そして東日本大震災は、遠く離れた内陸部にまで数週間後に応力変化の影響をもたらし、新たな地震を発生させるという、連鎖する地震災害の恐ろしさを示しました。どちらの地震も、それまでの「常識」の外側から来た出来事でした。

だからこそ、「想定外に備える」という発想が大切です。過去の地震の教訓を「自分事」として受け取り、今日一歩ずつ備えを積み上げていくことが、自分と家族を守る最も確実な道です。備えに関してわからないことがあれば、お住まいの自治体の防災担当窓口や専門の建築士・防災士にご相談ください。当サイト「ふくしまの防災 HIH ヒカリネット」でも、具体的な防災グッズや備えの方法についての情報を継続的に発信していますので、ぜひ参考にしていただければ嬉しいです。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。