熊本地震の被害を防災士が徹底解説｜震度7が2回の衝撃と教訓

こんにちは。「ふくしまの防災 HIH ヒカリネット」防災士の後藤です。

2016年4月、熊本を襲った大地震。あの日を経験したからこそ分かるのですが、地震の恐ろしさは「揺れた瞬間」だけでは終わりません。私自身、2011年の東日本大震災を福島で経験して、地震後に待ち受ける生活の過酷さを身をもって知りました。

熊本地震は、観測史上初めて震度7を2回記録し、直接死の4倍を超える災害関連死を出した、極めて特異な地震です。この記事では、熊本地震の被害の全体像とそのメカニズムを詳しく解説し、そこから私たちが何を学び、どう備えるべきかをお伝えしていきます。

熊本地震の被害は以下の通りです。

• 死者：274人（うち災害関連死219人）
• 住宅被害：約198,000棟
• 全壊：約8,667棟
• 最大避難者数：約183,882人
• 被害総額：約4.6兆円
• 震度7：観測史上初めて2回発生

このインフォグラフィックからも分かるように、熊本地震は震度7の激震が2回発生した極めて異例の災害でした。中でも特に注目すべきなのは、直接死を大きく上回る219人の災害関連死が発生したことです。

熊本地震の被害はなぜ大きかったのか

前震と本震で震度7を2回観測

熊本地震の最大の特徴は、気象庁の震度階級制定以来、初めて同じ地域で震度7が2回観測されたことです。

1回目は2016年4月14日21時26分、マグニチュード6.5の地震（のちに「前震」と判定）。震源は熊本県熊本地方の深さ約11kmで、益城町で最大震度7を観測しました。多くの方が「これが本震だ」と思ったはずです。私も福島で東日本大震災を経験しているので分かりますが、震度7クラスの揺れを受けたら「これ以上大きいのは来ない」と考えるのが自然な心理ですよね。

ところが、わずか28時間後の4月16日1時25分、マグニチュード7.3の「本震」が発生しました。震源の深さは約12km。エネルギーで見ると前震の約16倍もの規模です。益城町と西原村で再び震度7を観測し、しかも今度は未明の1時半という、多くの方が眠っている時間帯でした。前震の後に自宅へ戻って休んでいた方が、本震で建物の倒壊に巻き込まれてしまったケースが少なくありません。

しかも余震の多さも異常でした。前震・本震から半年間で約4,000回もの有感地震が発生しています。マグニチュード3.5以上の回数で見ると、1995年以降の内陸型地震としては最多の記録です。わずか3日間で震度6以上の地震が7回も起きており、九州地方で震度7が観測されたこと自体が初めてでした。この終わりの見えない余震が、避難者の心身を限界まで追い詰めることになったのです。

原因となった断層とメカニズム

ここからは少し「防災理科」的な話になりますが、なぜこんな地震が起きたのか、メカニズムを知っておくことは防災上とても大切です。

熊本地震の原因は、布田川（ふたがわ）断層帯と日奈久（ひなぐ）断層帯という2つの活断層が連動して動いたことにあります。両断層帯は九州最長クラスの活断層で、合わせて約101kmにも及びます。これらの断層は「別府-島原地溝帯」と呼ばれる九州中部を横切る地盤の溝に沿って走っており、南北方向に引っ張られる力が常にかかっている場所でもあります。

地震調査委員会の評価によると、前震は日奈久断層帯の北端部（高野-白旗区間）が活動して発生し、その影響で隣接する布田川断層帯が大きくずれ動いて、より規模の大きな本震を引き起こしました。つまり、隣り合う2つの断層帯が「玉突き」のように連動したわけです。本震で動いた断層の範囲は約27kmに及び、東端は阿蘇山のカルデラにまで達していたことが分かっています。さらに、大分県でも誘発地震が発生しており、本震の断層運動が周辺地域の力のバランスを崩したことが原因と考えられています。

この地震は「右横ずれ断層型」と呼ばれるタイプで、断層を境に水平方向に最大約2.5mものずれが地表に出現しました。益城町の堂園地区では、畑や道路が明らかにクランク状にずれている光景が確認されています。国土地理院の解析では、断層北側で東向きに最大1m以上、南側で西向きに最大50cm以上の水平変動が起きたとされています。断層の真上やその付近に位置していた建物は、地盤そのものが動いてしまうため、いくら建物を頑丈にしていても被害を防ぐのが極めて難しかったんですね。

ちなみに、益城町は布田川断層帯と日奈久断層帯がちょうど交差する地点に位置しています。2度の激震に襲われたのは、この地理的条件が大きく影響しています。活断層のメカニズムについてもっと詳しく知りたい方は、活断層とは何かをわかりやすく解説した記事も参考にしてみてください。

死者数と災害関連死の実態

熊本地震による死者数は合計274人です。この数字の内訳を見ると、この地震の本当の怖さが分かります。

建物の倒壊や土砂崩れなどによる直接死は50人。直接死50人のうち37人が家屋倒壊、10人が土砂災害（すべて南阿蘇村）によるものでした。前震での死者が9人、本震での死者がその数倍に上っています。

一方、避難生活中の体調悪化やストレスなどで亡くなった災害関連死は219人で、直接死の4倍以上に上ります。さらに、地震後の豪雨による関連死が5人。つまり、地震の揺れそのもので亡くなった方よりも、その後の避難生活で命を落とした方のほうが圧倒的に多いのです。

熊本県の調査（2021年3月時点）によると、災害関連死の方の約78%が70歳以上の高齢者で、約87%には何らかの既往症がありました。原因として最も多かったのは「地震のショックや余震への恐怖による肉体的・精神的負担」で全体の約40%。次いで「避難所等の生活による負担」が約29%を占めています。死因別では呼吸器系疾患が28.9%、循環器系疾患が27.5%と多く、自殺も19人（8.7%）に上っている点は見過ごせません。

注目すべきは、災害関連死のうち約81%が地震発生から3ヵ月以内に亡くなっていることです。亡くなった場所は「病院入院中」が39%、「自宅等」が37.2%。地震を生き延びた後の「最初の3ヵ月」をどう過ごすかが、文字通り命を左右するのです。東日本大震災でも災害関連死は3,794人に上りましたが、死者全体に対する関連死の比率で見ると、熊本地震のほうがはるかに高いということを覚えておいてほしいですね。

建物の倒壊と被害状況の全体像

熊本地震の住家被害は約198,000棟。内訳は全壊が約8,667棟、半壊が約34,719棟、一部破損が約155,000棟です。被害総額は最大約4.6兆円と推計されており、そのうち約半分を住宅関係の被害が占めました。ピーク時の避難者数は約183,882人（855箇所）で、東日本大震災の約47万人と比べると3分の1程度ですが、それでも膨大な数の方々が自宅を失いました。

特に衝撃的だったのは、比較的新しい住宅の倒壊が目立ったことです。国土交通省の委員会が益城町中心部で実施した木造住宅1,955棟の被害調査では、1981年以前の旧耐震基準の住宅で214棟（28.2%）が倒壊したのに対し、1981年以降の新耐震基準で建てられた住宅でも83棟（6.9%）が倒壊し、2000年以降の現行基準の住宅でさえ7棟（2.2%）が倒壊していました。

2000年以降の住宅で倒壊した7棟のうち3棟は接合部の施工が基準を満たしておらず、1棟は地盤の崩壊が原因でした。ただし、残りの3棟は明確な建築上の原因が見つからず、局所的に大きな地震動の影響を受けた可能性が指摘されています。

この原因について、京都大学の五十田教授のシミュレーションでは、前震と本震を続けて受けた場合の建物の変位（ずれ）は、本震だけの場合の2倍以上になるという結果が出ています。前震で目に見えない損傷を受けた建物が、本震で一気に崩壊する──これが「震度7が2回」の恐ろしさだったわけです。実際に被災者の方々からは「前震では問題なかったのに、本震で一気に倒壊した」「前震後と本震後で町の様子ががらりと変わった」という声が数多く聞かれました。

ライフラインの被害と復旧日数

熊本地震では、本震直後に最大約47.7万戸が停電し、約44.6万戸が断水、都市ガスは最大約10.1万戸が供給停止となりました。

復旧は「電気→水道→ガス」の順で進みました。電気は比較的早く、九州電力が全国から作業員を動員して昼夜を問わず復旧作業を行った結果、約3〜4日で95%以上が復旧しました。大規模な土砂崩れの影響を受けた阿蘇市・高森町・南阿蘇村では電源車による供給が行われ、4月28日に本格復旧しています。

水道は1〜2週間で大きく改善しましたが、漏水による断水が各地で発生し、益城町では5月12日、南阿蘇村では一部地域で7月28日まで断水が続きました。都市ガスは約2週間後の4月30日に全面復旧。LPガスは4月25日に約50万戸の安全点検と設備補修が完了しています。

ライフライン	最大被害	概ね復旧
電気	約47.7万戸停電	約3〜4日で95%復旧
水道	約44.6万戸断水	1〜2週間で大幅改善
都市ガス	約10.1万戸停止	約2週間（4/30復旧）

東日本大震災では水道の全面復旧に数ヵ月を要したことと比べると、熊本地震のライフライン復旧は比較的早かったと言えます。これはライフライン施設の耐震化が進んでいたことや、被害が比較的局所的だったことが理由として挙げられます。ただし、数日〜2週間の間、電気もガスも水も使えない状況は確実に発生します。最低3日分、できれば1週間分の水・食料の備蓄は、どの地域に住んでいても必須だと私は考えています。備蓄の始め方については非常食をスーパーで安く揃える方法の記事も参考にしてみてください。

熊本地震の被害から学ぶ防災対策

エコノミークラス症候群を防ぐ方法

熊本地震で大きく注目されたのが、車中泊避難によるエコノミークラス症候群（深部静脈血栓症・肺血栓塞栓症）です。これは長時間同じ姿勢で座り続けることで、足の深部静脈に血栓（血の固まり）ができ、それが肺に流れ込んで血管を詰まらせる病気です。最悪の場合、命を落とすこともあります。

被害の大きかった地域では推定約8万人を超える方が車中泊避難を選びました。グランメッセ熊本の駐車場だけでも約1万人が車の中で夜を過ごしたとされています。その理由は、余震が怖くて建物の中にいられない、避難所がいっぱいで入れない、プライバシーを確保したいなど様々でした。特に熊本地震では余震が異常に多かったため、「また大きな揺れが来たら建物が崩れるかもしれない」という恐怖から車中泊を選んだ方が非常に多かったんです。

しかし本震からわずか2日後までに、少なくとも18人がエコノミークラス症候群を発症し、全員が車中泊をしていたことが報告されています。本震4日後の4月18日には、車中泊をしていた50代女性が同症候群で初めて死亡。その後も同様の事例が続きました。新潟大学の榛沢和彦教授の調査では、車中泊が3連泊以上続いた被災者のうち約3割に足の静脈に血栓が見つかっており、これは非常に高い割合です。

エコノミークラス症候群の予防で大切なのは、こまめな水分補給（トイレを我慢するために水を飲まないのは逆効果です）、数時間おきに車外に出て歩くこと、足首を回したりふくらはぎを揉んだりする運動、そして弾性ストッキングの着用です。車中泊を余儀なくされる場合は、シートをできるだけフラットにして横になれる状態を作ることも重要です。軽自動車や普通乗用車のようにシートがフラットにならない車ほど発症リスクが高まりますので、注意してください。

避難所の課題と在宅避難の備え

ピーク時の4月17日には、熊本県内855箇所の避難所に約183,882人が避難しました。これだけの人数が一度に押し寄せると、避難所は当然パンク状態になります。

災害関連死の原因区分で「避難所生活の負担」が約29%を占めていたことからも分かるように、避難所の環境は決して安心できるものではありませんでした。感染症のリスク、トイレの衛生問題、プライバシーの確保困難、騒音による不眠など、問題は山積みだったんですね。熊本地震の災害関連死で多かった呼吸器系疾患（28.9%）の背景には、避難所での口腔ケア不足による誤嚥性肺炎のリスクもあったと指摘されています。

また、避難所ではトイレが不衛生になりがちで、特に高齢者はトイレに行く回数を減らすために水分摂取を控える傾向があります。これがエコノミークラス症候群の発症リスクを高める悪循環につながっていました。避難所のトイレ・キッチン・ベッド、いわゆる「TKB」の整備は、災害関連死を防ぐために不可欠な課題です。

だからこそ、自宅の安全が確認できる場合は在宅避難という選択肢を持っておくことが大切です。在宅避難のためには、水や食料の備蓄はもちろん、簡易トイレの準備（1人あたり1日5〜7回分を目安に）、カセットコンロやモバイルバッテリーの確保、そして家具の転倒防止対策が必要になります。防災リュックの準備がまだという方は、防災リュックの中身リストと選び方の記事を参考にしてみてください。

耐震等級3でも倒壊した事例

熊本地震では「耐震等級2」の住宅1棟が倒壊したことが大きな話題になりました。耐震等級2は建築基準法の1.25倍の強度に相当しますが、その住宅は熊本における地域係数0.9を適用して実質1.12倍の設計となっていたことが分かっています。

一方で、耐震等級3の住宅は調査対象の16棟中、倒壊・大破はゼロ。14棟が無被害、2棟が軽微な損傷にとどまっています。耐震等級3は建築基準法の1.5倍の強度があり、壁量がより多く確保されていることが被害を防いだ要因とされています。なお、耐震等級1（建築基準法の最低基準）の住宅1棟も調査対象に含まれていましたが、こちらも軽微な被害で済んでいます。

ただし、耐震等級2でも倒壊した事例の原因は複合的で、地盤の影響や杭で補強した地盤上の剛性の高い建物に対する地震動の入力特性なども関係しています。同じ会社が同じ等級で建てた別の住宅は無被害だったケースもあるため、建物単体の強さだけでなく、地盤や立地も含めたトータルの耐震対策が重要ということが教訓です。

これから家を建てる方は、ぜひ耐震等級3を標準として検討してほしいですし、既存住宅にお住まいの方は、まず耐震診断を受けることから始めてみてください。特に1981年以前の旧耐震基準で建てられた住宅は、益城町の調査で28.2%が倒壊していたという事実を踏まえると、早急な対策が必要です。

デマやフェイクニュースへの対策

熊本地震では、SNS上のデマも深刻な問題になりました。代表的なのが、前震直後にTwitter（現X）に投稿された「動物園からライオンが逃げた」というデマです。

投稿には南アフリカで撮影されたライオンの写真が添付されており、2万回以上リツイートされて拡散しました。熊本市動植物園には100件を超える問い合わせが殺到し、事務系職員5人が対応に追われたことで、本来やるべき獣舎の点検や緊急連絡に支障が出ました。警察にも「ライオンが逃げているので避難できない」といった相談が相次いだそうです。投稿した神奈川県在住の男（当時20歳）は7月に偽計業務妨害容疑で逮捕されました。災害時のデマ投稿で逮捕されたのは、全国初の事例です。男は「悪ふざけでやった」と供述しており、2017年3月に起訴猶予処分となっています。

こうしたデマは熊本地震に限った話ではありません。2024年の能登半島地震でも虚偽の救助要請をSNSに投稿した男が逮捕されるなど、災害のたびに同じ問題が繰り返されています。

災害時はデマが拡散しやすい環境が整っています。不安や恐怖が高まっている中、センセーショナルな情報ほど善意で拡散されてしまいます。情報を見たら、まず公式の発信元（自治体、気象庁、警察など）を確認する習慣をつけましょう。画像付きの情報でも、別の場所や別の時期に撮影されたものが使われているケースがあります。確認が取れない情報は拡散しない、これが鉄則です。

熊本地震の被害を教訓にした備え

最後に、熊本地震の被害から私たちが学ぶべき教訓を整理しましょう。

まず、大きな地震は1回では終わらない可能性があるということ。前震で「大丈夫だった」と安心して自宅に戻り、本震で被害に遭ったケースは少なくありません。大きな揺れの後は、より大きな地震が来る可能性も想定して行動してください。気象庁も熊本地震以降、「過去の経験則があてはめられない」として、従来の余震確率の発表方法を見直しています。

次に、地震の後の「生活」が命を奪うこともあるということ。災害関連死が直接死の4倍という数字は、避難生活の過酷さを物語っています。エコノミークラス症候群の予防、持病の薬の備蓄（最低7日分）、口腔ケア用品の準備、そして簡易トイレの確保など、「揺れた後」の備えこそが重要です。

そして、正しい情報を見極める力。SNS時代の災害では、デマやフェイクニュースが命に関わる混乱を引き起こします。情報の真偽を確認する冷静さを、平時から意識しておきましょう。

さらに、住まいの耐震性能の確認も忘れてはいけません。耐震等級3の住宅が震度7の連続地震でも大きな被害を受けなかったという事実は、耐震対策の有効性を示しています。一方で、旧耐震基準の住宅が多く倒壊した現実は、耐震化の遅れが人命に直結するという厳しい教訓でもあります。

私は東日本大震災をきっかけに防災士の資格を取り、防災セットの開発を始めました。あの日を経験したからこそ言えることがあります。備えは「いつかやろう」ではなく「今日始める」ものだということ。熊本地震の教訓は、日本のどこに住んでいても他人事ではありません。日本には約2,000もの活断層が確認されており、未発見のものも含めれば、地震のリスクがゼロの場所は存在しないのです。

数値データはあくまで一般的な目安です。正確な情報は公式サイトでご確認ください。最終的な判断は専門家にご相談ください。

（出典：内閣府『熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況等について』）

🛡️ 防災士監修記事

後藤 秀和（ごとう ひでかず）

防災士／株式会社ヒカリネット 代表取締役

2011年3月11日、東日本大震災を福島で経験。「あのとき備えていたら」という後悔をなくすため、防災士資格を取得しHIH（Hope is Here）を設立。防災セット累計出荷20万個超、法人導入実績300社以上。