BCPとは？何の略？を簡単にわかりやすく防災士が解説

こんにちは。「ふくしまの防災 HIH ヒカリネット」防災士の後藤です。

「BCP」という言葉、最近よく耳にするようになりましたよね。特に東日本大震災や近年の豪雨災害、さらにはコロナのようなパンデミックを経て、その重要性が広く認識されるようになったかなと思います。ただ、企業の防災担当の方や経営者の方とお話ししていても、「BCPが大事なのは分かるけど、結局、何の略なの？」「従来の防災計画と具体的に何が違うの？」と、基本的な部分で疑問をお持ちの方も多いようです。

特に中小企業の方からは、「BCP策定って大企業の話でしょ？」とか「策定の目的やメリットがいまいちピンと来ない」「手順が難しそう…」という声も聞かれます。でも実は、介護や医療の分野では義務化の流れもありますし、経営資源が限られる中小企業にこそ必要な考え方なんですね。

この記事では、BCPとは結局何の略なのか、その目的や具体的な策定手順、防災計画との違いまで、企業の担当者の方が知りたいポイントをできるだけ簡単に、わかりやすく解説していきますね。私自身の福島の被災経験も踏まえながら、実用的な情報をお届けできればと思います。

• BCPが何の略で、どんな意味か
• BCPと従来の防災計画との決定的な違い
• なぜ今BCPが中小企業にも必要なのか
• BCPを策定するための簡単なステップ

BCPとは？何の略？を簡単にわかりやすく

まずは「BCP」という言葉そのものの意味から、しっかり確認していきましょう。何の略で、従来の防災計画とどう違うのか、基本の「き」を解説しますね。ここを理解するだけで、BCPの必要性がグッと明確になるかなと思います。

BCPは「事業継続計画」の略

BCPとは、英語の「Business Continuity Plan」の頭文字をとった略語です。

直訳すると「ビジネス（事業）をコンティニュイティ（継続）するためのプラン（計画）」となりますね。日本語ではそのまま「事業継続計画」と呼ばれています。この日本語訳が、BCPの本質を一番わかりやすく表しているかなと思います。

もっと簡単に言うと、「万が一の時も、会社（ビジネス）を止めないための計画書」のことです。

ここで言う「万が一」は、私たちが経験したような地震や、台風、豪雨といった自然災害だけを指すわけではありません。現代の企業活動を脅かす、あらゆるリスクが対象になります。

BCPが想定する「万が一」の具体例

• 自然災害：地震、台風、局地的な集中豪雨、洪水、津波、火山噴火、豪雪など。これはイメージしやすいですよね。
• 感染症のまん延（パンデミック）：新型コロナウイルス（COVID-19）がまさにこれでした。建物は壊れていなくても、従業員が出社困難になったり、社会全体の消費活動が冷え込んだりして、事業が停止するリスクです。
• 人的・技術的災害：大規模な停電（ブラックアウト）、通信障害、基幹システムの深刻な障害、工場の爆発・火災、重要な情報漏えい事故などです。
• その他の脅威：テロリズムによる重要拠点の破壊や、近年急速に増えている「ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）」をはじめとするサイバー攻撃も、事業を停止させる大きな脅威です。

このように、従来の「防災計画」ではカバーしきれなかった、より広い範囲のリスク（特に、物理的な破壊を伴わないパンデミックやサイバー攻撃など）に備える計画がBCPなんだ、というイメージを持ってもらうと分かりやすいですね。

BCPの目的と3つのメリット

BCPを策定する一番の目的は、もちろん「緊急事態が起きても、事業をできるだけ早く復旧させること」です。

でも、メリットはそれだけじゃないんですね。むしろ、BCP策定に取り組むことで得られる「平時」と「有事」のメリットは、企業の経営体質そのものを強くすることにつながります。主なメリットを3つに分けて解説しますね。

メリット1：事業の早期復旧と顧客離れの防止

緊急事態の直後は、現場は誰でも混乱します。マニュアルがどこにあるかも分からない、誰に指示を仰げばいいか分からない…そんな状態になりがちです。

でも、BCPによってあらかじめ「何を優先して守るか」「誰が何をすべきか」「連絡体制はどうするか」という手順が明確になっていれば、混乱を最小限に抑え、スムーズに復旧作業へ移行できます。

事業が止まる期間（ダウンタイム）が短ければ短いほど、お客さんが「困った、あそこが動かないなら別の会社に頼もう」と、競合他社に流れてしまうのを防ぐことができます。「あの会社は災害時に頼りにならない」という一度ついたイメージを覆すのは、本当に大変です。この「顧客離れ」を防げることは、経営にとって非常に大きなメリットですよね。

メリット2：従業員と家族の安全を確保する

どんな立派な事業も、それを動かしているのは「人」、つまり従業員の皆さんに他なりません。BCP策定の大前提は「従業員の生命と安全を最優先で守る」ことです。

緊急時の安否確認体制の整備や、安全な避難誘導ルール、在宅勤務への切り替え基準などをしっかり決めておくこと。こうした体制が整っていると、従業員さんも「この会社は自分たちを守ってくれるんだ」という安心感を持って働くことができるかなと思います。

これは結果として、従業員さんの会社に対するロイヤルティ（忠誠心）やエンゲージメント（貢献意欲）の向上にも寄与する、大切な取り組みです。

メリット3：顧客・取引先からの「社会的信用」

現代のビジネスは、自社単独ではなく、多くの取引先との連携（サプライチェーン）の上に成り立っています。

もし自社の事業が止まれば、自社が損失を被るだけでなく、部品やサービスを供給できなくなることで、取引先やお客さんにも多大な迷惑をかけてしまいます。最悪の場合、自社の停止が原因で、取引先が連鎖倒産してしまうリスクだってあるんです。

「うちはBCPをしっかり策定しているから、万が一の時も事業を継続して『供給責任』を果たしますよ」という体制を整えておくことは、取引先、顧客、さらには金融機関からの「社会的信用」の獲得・維持・向上に不可欠です。

最近は、取引開始の条件として、BCPの策定状況を確認したり、金融機関が融資の審査項目に入れたりするケースも増えているみたいですね。

BCPと防災計画の決定的な違い

これが一番混同しやすいポイントかもしれません。「BCP」と従来の「防災計画」、いったい何が違うのでしょうか。

どちらも災害に備える大事な計画ですが、その「目的」と「対応する時間軸」が根本的に違います。

防災計画が主に災害から「守る（防御）」ための計画だとすれば、BCPは「守った上で、どう事業（ビジネス）を動かし続けるか」という、復旧と継続（攻め）までを見据えた計画、と言えるかもしれませんね。

両者の違いを表にまとめると、以下のようになります。

項目	BCP（事業継続計画）	従来の防災計画
主な目的	重要業務を止めない・早期復旧 （ビジネスの継続）	人命・設備を守る・被害軽減 （人命・財産の保護）
主な対応	業務継続の手順や代替策の整備 （例：中核事業の特定、代替拠点、サプライチェーン二重化）	避難訓練や建物耐震化、救命措置 （例：初期消火、安否確認、備蓄品の管理）
時間軸	発生前から復旧後まで（長期的）	災害発生直後が中心（短期的）

もちろん、BCPは防災計画を否定するものではありません。防災計画による人命・財産の保護は、BCPの大前提です。その上で、「ビジネスをどうするか」という経営的な視点を加えたものがBCP、と理解するのが一番しっくりくるかなと思います。

BCPとBCMは何が違う？

もう一つ、BCPとセットで使われる言葉に「BCM」があります。これは「Business Continuity Management（事業継続マネジメント）」の略です。

BCPとBCMの違いは、シンプルにこう覚えると分かりやすいです。

• BCP (Plan)：緊急時に事業を続けるための「計画書」そのもの（モノ）。
• BCM (Management)：その計画書を機能させるための「運用・管理の仕組み」（コト）。

ここが非常に重要なのですが、BCPは、立派な計画書を作っただけでは「絵に描いた餅」になってしまいます。いざという時に、その分厚いファイルがどこにあるか誰も知らなかったり、内容が古すぎて現実と合っていなかったり…というのは、本当によくある話なんです。

そうならないために必要なのが、BCMという「運用」の仕組みです。

BCMの「PDCAサイクル」とは？

BCMは、BCPを常に「生きた計画」にしておくための継続的な活動です。具体的には、以下のPDCAサイクルを回していくことを指します。

• Plan（計画）：BCPを策定する。
• Do（実行）：策定したBCPに基づき、従業員への教育や、定期的な訓練（シミュレーション）を実施する。
• Check（評価）：訓練の結果、「連絡網が機能しなかった」「手順が現実的でなかった」などの問題点を洗い出し、評価・分析する。
• Act（改善）：評価に基づき、BCP（計画書）そのものを見直し、改善・最新化する。

このBCMのサイクルを地道に回していくことこそが、緊急時に本当に役立つ事業継続能力を組織に根付かせる鍵なんですね。

BCP策定は企業の義務か

「BCPって、法律で決められた義務なの？」と聞かれることもあります。

現時点（2025年時点）において、すべての企業に対してBCP策定を法律で一律に義務化する規定はありません。（ただし、後述する介護・医療など一部の業種は除きます）

…が、ここで注意点があります。「任意だから作らなくていい」とは、決して言えない理由があるんです。

「安全配慮義務」という考え方

企業は、労働契約法という法律に基づき、従業員に対して「生命や身体等の安全を確保しつつ労働できるよう配慮する義務」（安全配慮義務）を負っています。

もしBCPの策定を怠った結果、緊急時に従業員やお客さんの安全確保ができなかった場合、「予見できたリスクに対して、会社として取るべき対策を怠った」として、この「安全配慮義務違反」に問われる法的リスクはゼロではない、とされています。

さらに言えば、法的なリスクだけでなく、「あの会社は従業員の安全を軽視している」といった社会的な批判を受け、企業の評判が大きく傷つく「レピュテーションリスク」も存在します。

「任意だから作らなくていい」ではなく、「従業員を守る会社の責任」として、BCPを捉える視点が、今の時代の企業経営には不可欠かなと思います。

中小企業こそBCPが必要

「BCPなんて、立派な拠点やお金がある大企業が取り組むものでしょ？」…そう思う方も多いかもしれません。

でも、私は防災士として、経営資源が限られている中小企業こそBCPが必要だと強く感じています。

なぜなら、中小企業は、大企業に比べて経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）が脆弱であり、代替手段（バックアップ）を持たないケースが一般的だからです。

• ヒト：特定のスキルを持つ「あの人」がいないと、業務が完全に止まってしまう。
• モノ：拠点が被災したら、代わりのオフィスや工場、機械がない。
• カネ：数ヶ月分の売上がゼロになっても耐えられるほどの、潤沢なキャッシュフロー（手元資金）がない。
• 情報：顧客データや設計図が、社内のサーバーにしか保存されていない。

こうした状況で、一度の被災やシステムダウンが事業の継続を困難にし、そのまま倒産・廃業に直結してしまうリスクが、大企業よりもはるかに高いんですね。

私自身、福島で震度6弱を3回経験していますが、被災した地域の中小企業が、資金繰りや取引先の喪失によって、どれほど大変な苦境に立たされたかを目の当たりにしてきました。

だからこそ、「限られた資源で、何をとにかく最優先で守るか」「そのためには、平時に何を準備しておくべきか」をあらかじめ決めておくBCPが、中小企業にとっての「命綱」になるんです。

BCPとは？何の略？を知り簡単にわかりやすく策定

BCPの重要性がわかったところで、次は「じゃあ、具体的にどうやって作るの？」という策定ステップを見ていきましょう。大企業のような何百ページもある完璧なものを最初から目指さなくても大丈夫です。難しく考えず、まずは「入門編」として簡単な流れから押さえるのがコツですよ。

策定の簡単な6ステップ

ゼロからBCPを作るのは大変そうに感じますが、基本的な流れは決まっています。中小企業庁が公開している指針などでも、おおむね以下の6つのステップが紹介されています。

BCP策定の簡単な6ステップ

1. ステップ1：基本方針を策定する
   まず、「なぜ自社はBCPをやるのか？」という根本的な目的（基本方針）を明確にします。これは緊急時のあらゆる判断の「拠り所」になります。（例：「第一に従業員の生命と安全を守る」「顧客への供給責任を果たし、社会的信用を維持する」「地域経済の活力を守る」など）
2. ステップ2：運用体制を決定する
   BCPは担当者任せではダメで、全社的に取り組む必要があります。特に「経営層が率先して関わる」ことが成功の鍵です。緊急時に全社の指揮を執る「統括責任者」（通常は経営トップ）とその「代理責任者」、そしてBCP策定を推進する事務局（チーム）を決めます。
3. ステップ3：中核事業と復旧目標を設定する
   緊急時は、全ての業務を同時に100%復旧させるのは不可能です。自社の数ある業務の中で、「これだけは絶対に止められない！」という最優先の業務（＝中核事業）を特定します。
   
   これは「何をやるか」を決めるのではなく、「何を（一時的に）捨てるか」を決める、非常に重要な作業です。難しければ「これが止まったら、一番会社が困る（倒産する）仕事はどれか？」という視点で考えてみてください。
   
   そして、その中核事業を「いつまでに（目標復旧時間：RTO）」「どのレベルまで（目標復旧レベル）」回復させるかを決定します。ここがBCP策定の「核心」ですね。
4. ステップ4：財務診断と事前対策を実施する
   ステップ3で決めた中核事業を、目標時間内に復旧・継続させるために必要な経営資源（ヒト、モノ、カネ、情報）を洗い出します。
   
   そして、現状の体制でそれらが確保できるかを診断（リスク分析）し、不足する部分について具体的な事前対策を検討・実施します。
   
   • ヒト：従業員の安否確認システムの導入、代替要員の育成モノ：オフィスの耐震化、代替拠点（サテライトオフィス）の確保、防災備蓄品の準備カネ：損害保険の見直し、緊急時用の資金枠の確保情報：重要データのバックアップ（クラウド化など）、通信手段の二重化（衛星電話など）
   
   
5. ステップ5：緊急時の対応の流れを決めておく
   BCPを「いつ」発動するのか、その基準（トリガー）を明確に定めておく必要があります。基準が曖昧だと、対応の初動が遅れてしまいます。（例：「福島県で震度5強以上の地震発生時」「台風や豪雨に関する特別警報の発令時」「社内システムへの不審者の侵入検知時」など）。
   
   さらに、発動後の対応を「1. 初動対応（安否確認、被害状況把握）」「2. 緊急対応（中核事業の継続・復旧）」「3. 復旧対応（全面復旧に向けた活動）」といったフェーズに分け、それぞれの流れを時系列で計画します。
6. ステップ6：定期的に訓練を行い、ブラッシュアップする
   計画書は、作って本棚にしまっておくだけでは意味がありません。定期的に訓練（シミュレーション）を実施し、「本当に計画通りに動けるか」「連絡網は機能するか」を検証することが不可欠です。訓練で見つかった問題点をフィードバックし、計画書を継続的に改善（ブラッシュアップ）していきます。これが先ほど説明した「BCM」の活動ですね。

特に重要なのは、ステップ3の「優先順位付け」です。災害が起きてからパニックの中で「どれを助けるか」を悩むのではなく、冷静な平時に「もしもの時は、これを最優先で守る」と事前に合意形成しておくことが、緊急時の迅速な意思決定とリソースの集中投下を可能にします。

介護・医療では義務化

先ほど「BCP策定は全企業の一律義務ではない」とお話ししましたが、一部の業種では策定が「義務化」または「強く推奨」されています。

特に重要なのが、介護サービスです。利用者の皆さんの生活と命に直結する社会的インフラであるため、2021年4月の介護報酬改定において、訪問、通所、入所系などすべての介護サービス事業者を対象に、BCPの策定が義務化されました。

そして、3年間の経過措置期間を経て、2024年4月1日から完全義務化となりました。未策定の場合は運営基準違反となり、介護報酬の減算対象となる可能性が示されています。

（出典：厚生労働省「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」）

なぜなら、介護施設や医療機関は、そのサービスが停止することが、即「利用者の生命の危機」や「社会機能の麻痺」に直結するからです。

一般企業にとってBCPが主に「自社の存続」の問題であるのに対し、これらの業種にとってBCPは「果たすべき社会的責任」の問題である、という重み付けの違いがありますね。

介護施設におけるBCPでは、特に以下の点が重要視されます。

介護施設BCPの重要ポイント

• 職員の確保：災害時の職員の安否確認と、出勤（参集）ルールを明確にしておくこと。職員が来られなくても、最低限のサービスを提供できる体制を組むこと。
• 物資の備蓄：ライフライン（電気・ガス・水道）の停止に備え、非常食、飲料水、衛生用品（特におむつや消毒液）、医薬品、そして非常用電源（自家発電設備やポータブル電源）などを、利用者の特性に合わせて備蓄すること。
• 情報（カルテ）の保護：電子カルテが停止した場合に備え、紙ベースでの記録様式を準備しておくこと。

介護施設での具体的な備蓄については、一般家庭とは異なる視点も必要になります。こちらの記事で詳しく解説していますので、関係者の方はぜひご覧ください。

サイバー攻撃とIT-BCP

BCPが備えるべきリスクは、地震や台風といった物理的な脅威だけではありません。

近年、企業の事業継続を脅かす最大の脅威の一つとして、「サイバー攻撃」が急速に浮上しています。特に深刻なのが、ランサムウェア攻撃です。

特に深刻な「ランサムウェア」攻撃

「ランサムウェア」とは、身代金要求型ウイルスのことです。

この攻撃を受けると、企業の基幹システムや顧客データがすべて暗号化されてしまい、使用不能になります。そして、「データを元に戻してほしければ、高額な身代金（暗高資産）を払え」と要求されます。

さらに悪質なのは、最近主流の「二重脅迫（ダブルエクストーション）」という手口です。これは、データを暗号化するだけでなく、事前にデータを盗み出しておき、「身代金を払わなければ、盗んだ機密情報や顧客情報をインターネット上に公開する」と脅迫するものです。

こうなってしまうと、生産ラインも受発注システムも停止し、顧客からの信用も失墜し、その影響は自然災害による被災と何ら変わらず、事業は深刻な打撃を受けます。

こうしたITシステムに焦点を当てた事業継続計画を、特に「IT-BCP」と呼ぶことがあります。

IT-BCPで重要なのは、単にデータを遠隔地にバックアップしているだけでは不十分だということです。最も重要なのは、メインシステムがダウンした際に、バックアップシステムへの切り替えを「確実に」実施するための、詳細な「復旧手順書」を準備し、「本当に切り替えられるか」を定期的に訓練しておくことです。

また、大きな落とし穴として、IT部門の「復旧優先順位」と、経営側が決めた「中核事業の優先順位」がズレていることがあります。IT部門が（復旧しやすいからといって）ビジネス上の優先度が低い社内システムを先に復旧させ、本当に必要な中核事業のシステム（例：受発注・決済システム）の復旧が後回しになる…なんてことが起きないよう、経営層が関与して優先順位をすり合わせておく必要があります。

BCP策定に使える補助金

「BCPの必要性はよく分かった。でも、自家発電機とか、データのバックアップとか、対策には費用がかかるんじゃ…」と、中小企業の経営者の方なら心配になるかもしれません。

確かに、対策には一定の費用がかかります。

ですが、政府や自治体は、企業のBCP策定を支援（後押し）するため、様々な「補助金」や「助成金」の制度を用意している場合があります。

補助金・助成金の活用例：「事業継続力強化計画」

例えば、経済産業省（中小企業庁）が推進している「事業継続力強化計画」というものがあります。これは、中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を国が認定する制度です。

この認定を受けると、以下のようなメリットがあります。

• 補助金の優先採択：「ものづくり補助金」などの一部の大型補助金において、審査時に加点措置が受けられ、採択されやすくなります。
• 金融支援：日本政策金融公庫からの低利融資や、信用保証協会の保証枠拡大など、金融面での優遇措置が受けられます。
• 税制優遇：計画に基づき導入した特定の防災・減災設備（例：自家発電設備、耐震装置など）について、税制上の優遇措置（特別償却）が受けられる場合があります。

この計画の策定は、BCP策定の第一歩（入門編）としても非常に有効です。まずは中小企業庁の公式サイトで「事業継続力強化計画」のひな形（テンプレート）を見てみることをお勧めします。

また、自治体によっては、BCP策定そのものや、そのために必要な設備導入（例：データバックアップシステム、防災備蓄品）の費用の一部を補助する独自の制度を設けていることがあります。

こうした制度は、年度や時期によって公募内容が変わることが多いため、まずは自社の所在地を管轄する自治体（都道府県や市区町村）の商工課や、よろず支援拠点、中小企業庁の公式サイトで最新情報を確認してみることをお勧めします。専門家への相談も有効ですが、まずは公的な情報をあたってみましょう。

東日本大震災の事例

私が防災士として活動する福島県も甚大な被害を受けた、2011年の東日本大震災。

この未曾有の災害においても、BCPの有無によって企業の対応に明確な「明暗」が分かれた事例が報告されています。

ある企業では、震災以前から地震や津波を想定したBCPを策定し、模擬訓練も実施していました。結果として想定外の津波被害は受けたものの、そのBCPが「緊急時のバイブルとして有効に機能した」そうです。従業員の安否確認も迅速に完了し、あらかじめ決めていた代替拠点での業務再開もスムーズに進んだと聞きます。

一方で、BCPがなかった企業では、生産ラインが完全に停止し、誰が何をすべきか分からず、従業員は自宅待機を余儀なくされました。その結果、取引先からの信頼を失い、顧客が競合他社に流れてしまった…。あるいは、操業停止に伴い、人員整理（解雇）という苦渋の決断に至ったりしたケースもあったと聞きます。

ただ、BCPの価値は、こうした緊急時に役立つだけではありません。BCPを策定する「プロセス」そのものが、平時の経営改善に直結するんです。

BCP策定の過程では、自社の業務プロセスや体制を徹底的に洗い直すため、これまで見過ごされてきた「業務の弱点（ボトルネック）」や「非効率な部分（ムダ）」、「特定の個人に依存している作業」などが明確になります。

その結果、「この作業はもっと簡素化できるね」「この業務はマニュアル化して誰でもできるようにしよう」といった、平時の業務効率化につながるケースが多々あります。

BCP策定を「万が一のためのコスト（保険）」と捉えるのではなく、「平時の経営体質を強化するための投資」と捉えること。それが、BCPに取り組む上での一番大事なマインドセットかもしれません。

完璧な計画書を作ることがゴールなのではありません。計画と訓練（BCM）を通じて、想定外の事態にも対応できる「適応力のある組織文化（レジリエンス）」を育てること。それがBCPの本質かなと、私は被災地での経験を通じて強く思います。

まとめ：BCPとは、何の略か、簡単にわかりやすく

最後に、BCPとは何の略か、そしてなぜそれが重要なのか、ポイントを簡単にわかりやすくまとめてみますね。

BCPの最重要ポイント

• BCPとは「Business Continuity Plan（事業継続計画）」の略です。
• 簡単に言えば、「災害、パンデミック、サイバー攻撃」といった緊急事態が発生しても、「会社の中核事業を止めない、あるいは迅速に復旧させる」ためにあらかじめ決めておく「計画書」のこと。
• 「人やモノを守る」ことが主目的の「防災計画」とは異なり、BCPは「ビジネス（事業）の継続」という経営視点に焦点を当てています。
• その目的は、「事業の早期復旧」だけでなく、「従業員の安全確保」、「そして取引先や顧客からの「社会的信用」の維持・向上」にあります。
• 経営資源が限られている中小企業こそ、一度の被災が倒産に直結するリスクが高いため、限られた資源を「何から守るか」を決めておくBCPが「命綱」になります。
• BCPは、策定して終わり（Plan）ではなく、BCM（Management）として、訓練を通じて継続的に見直し、改善（ブラッシュアップ）していく「運用・管理の仕組み」とセットで初めて機能します。

BCPの策定は、「もしも」の時の防御的な備えであると同時に、平時の「業務効率化」や「経営体質の強化」にも貢献する、「攻めの経営戦略」でもあるんですね。

まずは難しく考えず、中小企業庁が提供しているひな形（テンプレート）などを参考にしながら、「うちの会社にとって、本当に一番大事な仕事はなんだろう？」「それが止まったら、何が一番困るだろう？」と、皆で話し合うところから始めてみてはいかがでしょうか。

その第一歩が、万が一の時に会社と従業員、そして取引先を守る、大きな力になるはずです。