液状化ハザードマップと対策｜土地選びの盲点と備えを解説

こんにちは。「ふくしまの防災 HIH ヒカリネット」防災士の後藤です。

念願のマイホーム購入や土地探し、新しい生活への期待で胸が高鳴りますよね。でも同時に、心のどこかで「この土地、本当に大丈夫かな？」「もし大地震が来て、家が傾いてしまったら…」という不安を感じてはいませんか？その直感は、防災の観点から見ても非常に大切です。

自治体が公開しているハザードマップを確認することは基本中の基本ですが、実はそれだけでは見抜けない「隠れた液状化リスク」が存在することをご存知でしょうか。マップ上では安全な色になっていても、過去の地形や地盤の微細な条件によっては、被害を受ける可能性がゼロではないのです。

今回は、ハザードマップの死角を補うための古地図や地名の読み解き方、そして万が一被害に遭ってしまった時に生活を守るための具体的な対策工事や地震保険の認定基準について、防災士の視点から詳しく、わかりやすくお話しします。

• ハザードマップだけではわからない液状化リスクの「死角」と見抜き方がわかる
• 古地図や地名から、その土地が持つ「過去の履歴」と「弱点」を知る方法が身につく
• 液状化に備えるための具体的な地盤改良工事の種類や、費用の相場感がつかめる
• 万が一被災した際に役立つ、地震保険の具体的な認定基準や申請のコツを理解できる

液状化ハザードマップと対策で知る土地選びの盲点

「ハザードマップで色がついていなければ、絶対に安心」と思っていませんか？実は、液状化の判定は非常に複雑で、マップのメッシュ（区画）の大きさや調査データの密度によっては、局所的なリスクが見落とされている可能性もあります。ここでは、マップを過信せず、自分でできる「セカンドオピニオン」的な調査方法について解説します。

ハザードマップの見方と液状化リスクの判断基準

まずは基本となる「液状化ハザードマップ」の正しい見方を深掘りしましょう。多くの自治体が公開しているマップでは、液状化のしやすさを「極めて高い」「高い」「低い」といった色分けで表示しています。しかし、その判定の裏側にある「根拠」を知ることが重要です。

一般的に、液状化リスクは以下の3つの要素が重なった時に最大化します。

1. 地盤の緩さ： 砂質土（砂の粒が揃っている土）であること。
2. 地下水位の高さ： 地下水が地表面に近いこと。
3. 強い揺れ： 長時間の揺れや強い衝撃が加わること。

特に決定的なのが地下水位です。どれだけ砂っぽい地盤でも、水がなければ液状化は起きません。逆に、地下水位が地表面から10m以内（特に3m以内）など浅い場所にあると、地震の揺れで砂粒子と水が分離し、地面が泥水のようになります。

PL値（液状化指数）に注目

詳しいハザードマップや地盤データには「PL値」という数値が記載されていることがあります。これは液状化の危険度を数値化したもので、一般的にPL値が15を超えると液状化リスクが「極めて高い」と判定されます。もしデータ閲覧が可能なら、色の有無だけでなく、この数値もチェックしてみてください。

また、国が公開しているポータルサイトでは、複数の災害リスクを重ねて見ることができます。自分の住む場所だけでなく、避難経路のリスクも併せて確認しておきましょう。

（出典：国土交通省『ハザードマップポータルサイト』）

マップ外も危険？液状化の可能性を古地図で調査

ハザードマップで安全とされていても、ピンポイントで地盤が悪いケースがあります。そこで役に立つのが「古地図」によるタイムトラベルです。今の見た目はきれいに整備された住宅街でも、明治時代や昭和初期の地図を見ると、そこが「田んぼ」や「沼」、あるいは「川の跡（旧河道）」だったということがよくあります。

特に警戒すべきは、かつて水辺だった場所を土で埋め立てた「盛土（もりど）」の土地です。新しく入れた土が十分に締め固められていないと、地震の揺れで土の粒子が動きやすく、液状化の温床になります。

古地図の調べ方

誰でも無料で使える強力なツールが、国土地理院の「地図・空中写真閲覧サービス」です。

1. サイトにアクセスし、調べたい住所を検索します。
2. 表示メニューから「年代別の航空写真」や「旧版地図」を選択します。
3. 現在と過去（特に戦後直後の1940〜50年代や、高度経済成長期前の1960年代）を比較します。

「治水地形分類図」も確認しよう

国土地理院のサイトで見られる「治水地形分類図」は、その土地が「自然堤防」なのか「後背湿地（こうはいしっち）」なのか「旧河道」なのかを色分けしてくれています。特に「旧河道」や「後背湿地」と書かれている場所は、液状化リスクが高い要注意エリアです。

地名に隠された液状化のリスクと土地の履歴

土地の過去を知るもう一つの手がかりが「地名」です。先人たちは、その土地の危険性や特徴を地名（漢字）に残して警告してくれていることが多いのです。不動産開発で地名が「希望ヶ丘」や「光町」などの美しい名前に変わっている場合でも、法務局で「旧地名（小字など）」を調べると、本来の姿が見えてくることがあります。

注意したい漢字・部首	意味・リスクの解説
さんずい（池、沼、沢、江、津、浦）	水に直接関係する場所。元々湿地帯、沼地、海岸線、河口付近であった可能性が高く、地盤が軟弱で地下水位が高い傾向にあります。
低地を示す語（谷、窪、下、深）	周囲より低い土地は、雨水や地下水が集まりやすい場所です。水はけが悪く、腐植土が堆積していることもあります。
植物の名前（荻、芦、蒲、柳、菅）	これらは水辺や湿地を好んで生える植物です。例えば「荻窪」や「蒲田」などの地名は、かつてそうした植物が群生する湿地だった名残かもしれません。
人工的な動作（埋、築、新）	「埋立地」や「築地」など、人の手で土を入れて作られた場所を示唆します。締め固めが不十分だとリスクが高まります。
動物の名前（鶴、鷺、鴨、鵜）	水鳥に関係する漢字も、そこが水辺や餌場（湿地）であったことを示している場合があります。

もちろん、これらはあくまで「可能性」であり、全ての土地が危険というわけではありません。しかし、「なぜこの漢字が使われているのか？」と由来を調べることは、リスク回避の第一歩になります。

特に、川が運んだ土砂でできた「三角州」などは、平坦で住みやすい反面、地盤が緩い傾向があります。地形の成り立ちとリスクについては、こちらの記事も併せて読むと理解が深まりますよ。

三角州のでき方や種類とは？防災視点で解説

現地調査でわかる液状化の予兆と道路のひび割れ

データや地図での調査が終わったら、実際に現地を自分の足で歩いてみましょう。プロのような高価な調査機器がなくても、液状化のリスクが高い土地特有の「サイン」を観察することは可能です。

現地チェックリスト

• 道路のアスファルト： 亀裂が入っていたり、波打つように凸凹していたりしませんか？補修の跡（継ぎはぎ）が多い道路は、地盤が動いている証拠かもしれません。
• マンホールと側溝： 道路面に対してマンホールが突き出ていたり、逆に沈んでいたりしませんか？また、側溝（ドブ）の水が淀んで流れていない場合、勾配が狂っている可能性があります。
• ブロック塀と基礎： 古い家のブロック塀や基礎に「斜めのひび割れ（クラック）」が入っていませんか？特に地盤沈下によるひび割れは深刻なサインです。
• 高低差： 隣の土地や道路との間に不自然な高低差がないか確認しましょう。以前に盛り土をした可能性があります。

また、もし可能であれば、ご近所の古くから住んでいる方に「この辺りは昔、大雨で水が出たりしましたか？」「昔は何があった場所ですか？」と聞き込みをするのも、勇気は要りますが非常に確実で生々しい情報源になります。

マンションと戸建てで異なる液状化の影響と視点

液状化対策を考える際、戸建てとマンションではリスクの質が少し異なります。マンションの場合、建物自体は強固な杭（くい）を地下深くの岩盤（支持層）まで打っているため、建物自体が傾いたり倒壊したりするリスクは、戸建てに比べて低いと言われています。

しかし、決して安心はできません。建物が無事でも、以下のような「生活機能の麻痺」が起こりやすいのがマンションの特徴です。

• エントランスの段差： 建物は沈まないのに、周囲の地面だけが液状化で沈下（抜け上がり）し、エントランスと道路の間に数十センチの段差ができて出入り不能になる。
• ライフラインの切断： 敷地内に埋設されている水道管、ガス管、下水管が、地盤の変動で破断・逆流し、電気は通っていても水やトイレが使えなくなる。
• 駐車場の被害： 平面駐車場や機械式駐車場が液状化で波打ち、車が出せなくなったり、埋まってしまったりする。

マンション購入時の注意点

新築・中古を問わず、マンションを購入する際は、重要事項説明書や設計図書で「敷地全体の液状化対策」を確認しましょう。また、管理組合の修繕計画に、万が一の際の敷地復旧費用が考慮されているかも重要なチェックポイントです。

液状化ハザードマップに基づく対策工事と費用目安

「リスクがある土地だけど、どうしても立地条件が良いので住みたい」「既に住んでいる家が液状化エリアだった」という場合でも、諦める必要はありません。適切な地盤改良工事を行うことで、被害を最小限に抑えることができます。ここでは具体的な工法と、気になるお金の話をしましょう。

地盤改良工事の種類と液状化を防ぐ効果的な工法

これから家を建てる場合、事前の地盤調査の結果（スウェーデン式サウンディング試験など）に応じて地盤改良を行います。液状化対策として代表的な工法には、それぞれ特徴があります。

1. 表層改良工法

地表面から2m程度までの土に、セメント系固化材を混ぜて「板状」に固める方法です。費用は比較的安く済みますが、液状化層が深い場合（2mより下）には効果が期待できません。

2. 柱状改良工法

土の中にコンクリート（セメントミルク）の柱を何本も作る方法です。戸建て住宅で最も一般的に採用されていますが、地盤そのものを固めるわけではないため、大規模な液状化で「柱ごと傾く」リスクがゼロではありません。また、将来土地を更地にして売る際、地中の柱が「産業廃棄物」扱いとなり、撤去費用が高額になるケースがあります。

3. 鋼管杭工法

鋼鉄製の長い杭を、深い支持層（固い地盤）まで回転させながら打ち込む方法です。建物が沈んだり傾いたりするのを防ぐ効果は非常に高く、小規模なビルなどでも使われます。ただし、コストは高めになりがちです。

4. 砕石パイル工法（エコジオ工法など）

近年注目されているのが、天然の砕石（石）を柱状に詰め込む方法です。この工法の最大の特徴は、地震の揺れで生じる「水圧」を、砕石の隙間から逃がす（消散させる）効果がある点です。つまり、液状化そのものを発生させにくくする効果が期待できます。また、天然石なので環境汚染がなく、将来の撤去も不要というメリットがあります。

「なぜ液状化が起こるのか」というメカニズムを正しく理解しておくと、工法の選び方も納得しやすくなります。詳しい仕組みについては、こちらの記事で解説しています。

液状化現象はなぜ起こる？メカニズムを防災士がわかりやすく解説

液状化対策にかかる費用の相場と補助金の活用

気になる費用ですが、一般的な戸建て住宅（建坪20坪程度）の場合、ざっくりとした目安は以下の通りです。

• 表層改良： 50万円〜100万円程度
• 柱状改良： 80万円〜150万円程度
• 鋼管杭・砕石パイル： 100万円〜200万円以上

「高い！」と思われるかもしれませんが、もし液状化で家が傾いてしまった場合、それをジャッキアップして直す「沈下修正工事」には、この数倍（400万円〜1000万円近く）の費用がかかることもあります。初期投資としての地盤改良は、家という資産を守るための「必要経費」と言えるでしょう。

補助金を賢く探そう

自治体によっては、液状化対策工事に対して補助金や助成金を出している場合があります。特に過去に被害があった地域などは手厚いことがあります。「〇〇市　液状化対策　補助金」で検索したり、役所の建築指導課や防災課に問い合わせてみたりすることをおすすめします。

既存住宅でも可能な液状化対策とリフォーム事例

「もう家を建ててしまった」という方でも、手遅れではありません。既存住宅向けの工法も進化しています。

• 薬液注入工法： 建物の下から特殊な薬剤（水ガラスなど）を注入して、地盤を固める方法です。重機が入れない狭い場所でも施工可能です。
• 地下水位低下工法： 建物の周囲に排水パイプ（ドレーン）を設置し、液状化の原因となる地下水を抜いて水位を下げる方法です。
• 格子状地盤改良： 建物を囲むように、地中に格子状の壁を作ることで、地震時の地盤の変形を抑える方法です。

ただし、これらは新築時の対策に比べて費用が割高になる傾向があります。まずは地盤改良の専門業者に依頼して、「今の家がどのくらいのリスクがあるのか」「どの工法が最適か」を詳細に診断してもらうことから始めましょう。

地震保険で備える液状化被害の補償と認定基準

物理的な対策が技術的・資金的に難しい場合、最後の砦となるのが「地震保険」です。液状化で家が傾いたり沈んだりした場合、火災保険だけでは補償されませんが、地震保険に入っていれば補償対象になります。

ただし、支払われる保険金の額は被害の程度（全損・大半損・小半損・一部損）によって厳格に決まります。液状化の場合、主に「建物の傾斜角度」と「沈下量」で判定されます。以下は一般的な木造住宅の認定目安です。

認定区分	傾斜角度の目安	最大沈下量の目安	支払われる保険金
全損	約1.0度 超	30cm 超	契約金額の100%
大半損	約0.8度 超 〜 1.0度 以下	15cm 超 〜 30cm 以下	契約金額の60%
小半損	約0.5度 超 〜 0.8度 以下	10cm 超 〜 15cm 以下	契約金額の30%
一部損	約0.2度 超 〜 0.5度 以下	-（傾斜基準が主）	契約金額の5%

※数値は目安であり、保険会社や契約時期により異なる場合があります。

「1度」というと小さく聞こえますが、実際にはビー玉が転がるどころか、めまいがして住み続けるのが困難なレベルです。「入っていたのに出なかった」というトラブルを防ぐためにも、契約時には約款をよく確認し、保険代理店の方に「液状化の場合はどう判定されますか？」と具体的に質問しておくことが大切です。

液状化ハザードマップを確認して対策を万全に

液状化は「いつどこで起きてもおかしくない」災害ですが、正しく恐れ、正しく備えれば、生活再建への道は必ず残せます。ハザードマップでリスクを確認し、古地図で土地の過去を知り、保険で経済的な備えをする。これら一つひとつの地道な積み重ねが、あなたと家族の未来を守ることに繋がります。

まずは今日、スマホで「住んでいる地域のハザードマップ」を検索するところから始めてみませんか？そして、気になることがあれば専門家への相談をためらわないでください。あなたの安心な暮らし作りを、心から応援しています。

※本記事の情報は執筆時点の一般的な知識に基づくものです。土地の購入や対策工事など、個別の判断が必要な場合は、必ず専門家にご相談ください。